特定技能の外国人、半年で14％増加 | 行政書士は神奈川県、横浜市磯子のさかい国際行政書士事務所 | ブログ

こんにちは、さかい国際行政書士事務所です。

今回は、特定技能の在留資格が増加傾向にあることと今後の展望を書きます。

先日、2026年6月末時点の在留資格「特定技能」の在留外国人数が44万4256人だったと出入国在留管理庁が発表しました。25年12月末から14％増え、過去最高となりました。

最長5年を上限に就労できる「特定技能1号」は11％増の42万5961人で、国籍・地域別では、ベトナムが16万3154人で最多、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、中国が続いています。

在留期間に上限がない「特定技能2号」は1万8259人でおよそ2倍になり、1号から2号への移行が進んでいる。

政府は特定技能1号と27年4月に始める育成就労制度の人数の合計で分野ごとの受け入れ上限を設定しています。

入管庁は7月から、特定技能の業務分野ごとに受け入れ上限にどれだけ近づいているかを示す達成率の今日表を始めています。

企業が上限までの人数を早めに把握して採用計画を立てやすくし、新規の受け入れが停止になる場合の混乱を抑える目的です。

今後益々、労働人材の確保が難しい分野では、外国人の受け入れが増えていくでしょう。また、外国人を受け入れる側も、多岐にわたる在留資格と在留期間を理解しなければなりません。そして、日本人1人1人が、外国人労働者に頼らなければ、経済発展に影響することを理解し、同じ地域に住まわれる外国人に安心して生活してもらえるように、環境や文化の違いを考えなければならないと思います。

当事務所では、外国人の在留資格期間更新や在留資格変更などの業務をメインにしております。
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