在留資格"永住者"の取消し（「永住者資格取消制度」の追加事由） | 行政書士は神奈川県、横浜市磯子のさかい国際行政書士事務所 | ブログ

こんにちは、さかい国際行政書士事務所です。
今回は、2024年の入管法の改正改正により、「永住者」を対象とする新たな在留資格取消事由を設ける制度（以下「永住者資格取消制度」）について書きます。

同制度の運用指針となるガイドラインを策定した改正法は2027年4月に施行される予定です。

2027年4月以降の永住者資格取消制度で追加される事由

（１）故意による税金・社会保険料の未納

改正法では、入管法に規定される義務を正当な理由なく遵守しなかった場合や、公租公課を「故意に支払わない」場合が、新たな取り消し事由となります。ここでいう「故意に」とは、支払う義務があることを十分に分かっており、かつ支払う能力があるにもかかわらず、あえて支払いを無視するような悪質なケースを指します。

また、「事後的に払えば問題ないだろう」と安易に考えては危険です。滞納処分（給与や預貯金の差押えなど）によって結果的に公租公課が徴収されたとしても、「故意に支払わなかった」という事実は変わらないため、取り消しの対象になり得るとされています。

（２）特定の刑罰法令違反による拘禁刑

改正法では、窃盗、詐欺、恐喝、傷害などの一定の刑罰法令違反によって「拘禁刑」に処せられた場合も、新たに取り消しの対象となります。2026年現行法では主に「無期又は1年を超える拘禁刑（実刑）」などが退去強制の対象でしたが、改正法では、たとえ1年以下の拘禁刑であったとしても、特定の犯罪であれば「永住資格の取り消し」の対象となるようにルールが厳格化されます

これらの永住者資格取消制度の新たなガイドラインは、永住許可取得後までさかのぼって適用する方針です。

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