在留外国人の資格別割合と運輸・郵便業の外国人雇用について | 行政書士は神奈川県、横浜市磯子のさかい国際行政書士事務所 | ブログ

こんにちは、さかい国際行政書士事務所です。

今回は、2025年の日本で働く在留外国人の資格別割合の調査について書いてみようと思います。

厚生労働省が8月31日に公表した2025年外国人雇用実態調査によると、外国人常用労働者全体が203万8878人です。

在留資格別では、「身分に基づくもの」が2万965人で34.0％を占め最も多く、次いで「技術・人文知識・国際業務」が1万131人、「特定技能」が4929人で合わせて27.5％を占め、「技能実習」は1万3418人で21.8％、「留学」は7616人で12.4％だったそうです。

労働者不足が著しい、運輸・郵便業で外国人を雇用する理由の65.9％が「労働力不足の解消・緩和」を挙げ、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待」は52.9％、「事業所の国際化、多様性の向上」は21.6％でした。

運輸・郵便業で外国人を雇用したきっかけは、「従業員や知人に紹介された」は18.9％で、全産業の11.2％を上回り、人的なつながりが外国人雇用の契機となっている状況もうかがえます。

運輸・郵便業における外国人の雇用上の課題では、「日本語能力などのためコミュニケーションが取りにくい」が46.0％で最多だった。「文化、価値観、生活習慣などの違いによるトラブル」は31.1％で、全産業の22.4％を8.7ポイント上回った。このほか、「ニーズに合う人材からの応募がない」が20.3％、「在留資格申請などの事務負担が面倒・煩雑」が16.1％、「受け入れた職場での負担が大きい」が14.8％、「在留資格によって任せられる業務が限定される」が14.3％でした。

物流、特に輸送に関して外国人の労働力が期待されるところですが、まだまだ課題は多いようです。

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