特定技能1号、給食業務の受け入れ再開へ…「外食」分野から「飲食料品製造」に変更 | 行政書士は神奈川県、横浜市磯子のさかい国際行政書士事務所 | ブログ

こんにちは、さかい国際行政書士事務所です。

今回は、医療・福祉施設や学校での給食業務のみを「飲食料品製造」の分野に変更し、受け入れ再開する方針について書きます。

政府は2026年10月19日、外国人労働者の在留資格「特定技能1号」で外食分野での新規の受け入れが停止されていることを受け、医療・福祉施設や学校の給食業務のみを来年4月から別の分野に変更し、受け入れを再開する方針を示した。

---------報道された政府案---------

19日の有識者会議で政府案が示された。12月の閣議決定を目指す。2028年度末までに受け入れる外国人労働者を特定技能1号と育成就労で合わせて最大約123万人とする上限数は変更しない。レストランなどの外食分野での受け入れ停止は維持される。

---------外食業の受け入れ停止と実情---------

政府は2026年1月、28年度末までの上限数を決定した。だが、「外食業」では早々に上限の5万人を超える見込みとなり、政府は4月13日に受け入れを停止した。7月末時点で4万9290人に達しており、このうち給食業務では数千人の外国人が働いているという。

受け入れ停止に対し、特に地方の病院や介護施設から、入院患者や入居者への食事の提供が困難になるとの声が出ていた。給食業務は27年度の新規申請分から、食品工場などが対象の「飲食料品製造」の分野に変更する。給食業務のみ再開対象とする理由を、政府は「医療・福祉の維持に不可欠だ」と説明している。

しかし、飲食料品製造の上限13万3500人は据え置く。すでに7月末時点で10万1922人を受け入れており、28年度末を待たずに上限に達する恐れがある。

---------介護分野でも人手不足に危機感---------

介護分野では、来年4月に始まる「育成就労」から2万人分の枠を移して対応する。

人手不足が深刻な介護分野では、上限12万6900人に対し、8万1436人を受け入れている。政府は27年度末までに上限に達する可能性があるとみており、育成就労の上限3万3800人から2万人分を付け替え、上限を引き上げる。外国人材の確保・育成を目的とし、技能実習に代わって導入される育成就労の介護の枠は大幅減となる。

全体の上限を変えずに必要人材を確保することになるが、制度が破綻しないか懸念される。

今後の動向を見守っていきたいと思う。

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