在留外国人最多ながらも新規入国者減少 | 行政書士は神奈川県、横浜市磯子のさかい国際行政書士事務所 | ブログ

こんにちは、さかい国際行政書士事務所です。

今回は、在留外国人が過去最多になるも、新規入国者数は減少傾向にあることを書きます。

出入国在留管理庁が発表した令和8年上半期の統計では、日本に在留する外国人は、今年6月末時点で428万人と過去最多だった。一方で新規入国者数だけで見ると、前年の同じ時期よりも2万1500人（－0.1％）減っている。

コロナ禍の後、外国人観光客も多い状態が続き、観光地などでは歓迎する声の一方、いわゆる「オーバーツーリズム」が問題になっていたが、観光などの「短期滞在」も－0.04％と、わずかながら減少に転じた。

新規入国者数はビジネス関係の在留資格も減っていて、特に「経営・管理」は基準となる資本金の要件を去年6倍に引き上げたこともあって、前年の同じ時期よりも－80％と大幅な減少となった。

これは実態のないペーパーカンパニーで在留資格を取得するなどの不正を防ぐねらいで見直されたのだが、その影響が現れているようだ。

これだけでは、単純に就労する在留外国人が減ったとは言えないが、人出不足の分野においては「特定技能」や新たな「育成就労」による在留資格の新規入国者を増やさなければならないと感じている。

現在は「厳格化」が進む中で、変化が起きつつあるようにも見える。外国人が増えることのメリットと課題をどう判断するか。政府は今年度中にも受け入れの基本方針をまとめることにしていて、今後十分な検討が望まれる。

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